お知らせ｜日本舶用工業会

国土交通省海事局船舶産業課からGXリーグ事務局（経済産業省産業技術環境局環境政策課）からGXリーグ参画募集の説明会の案内（3 月 10 日：今週の金曜）が参りましたのでお知らせいたします。 GX リーグは、GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業群が一体となり、経済社会を変革するために議論したり市場を創造したりする場を指し、炭素の排出量削減、目標達成のための排出量取引などをおこなう取り組みです。

説明資料：GXリーグ参画要綱

■GX リーグ HP HOW TO JOIN THE GX LEAGUE

☞GXリーグ設立準備公式WEBサイト

■【GX リーグ】参画説明会のご案内

○内容 : GX リーグ参画に関する説明

○開催形式 : オンライン開催(Teams Webinar)

○開催日時 : 2023 年３月 10 日（金）11:00-12:00

○ご応募方法参加をご希望される方は、下記フォームより必要事項をご入力のうえ応募登録をお願いいたします。

☞応募登録はこちらをクリック

※各回１社あたり 3 アカウントまでの登録とさせていただきます。ご了承ください。

※万が一、上記 URL にアクセスできない等の問題が生じた場合は、参加人数分の氏名・メールアドレスを明記していただいたうえで、事務局宛メールにてご連絡ください。

〇その他・当日は質疑応答時間も予定しております。ご質問の際には、予め以下の FAQ をご確認頂くようお願いします。

☞ FAQ

（掲載期限：2023年3月10日）

2023.03.06

船舶検査心得の一部改正について【国土交通省】

（掲載期限：無期限）

2023.03.03
受付は終了しました。

交通脱炭素シンポジウム「カーボンニュートラルに向けた燃料転換の戦略～空・海・陸各交通モードの最前線～」【運輸総合研究所】

☞申込フォームはこちらをクリック

（掲載期限：2023年3月27日）

2023.02.24

２０２３年３月の「価格交渉促進月間」の実施について【経済産業省】

☞経済産業省３月は「価格交渉促進月間」です！ -価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を- のページへ

（掲載期限：2023年3月31日）

2023.02.24
受付は終了しました。

「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会」成果報告セミナー開催のご案内【日本船舶技術研究協会】

☞申込フォームはこちらをクリック

（掲載期限：2023年3月7日）

2023.02.22
受付は終了しました。

PFASの最新規制動向第3回 FCJ PFASウェビナー【日本フルオロケミカルプロダクト協議会】

※各種の舶用工業製品において、耐熱、耐腐食性の材料、消火剤などの液体等で認識のないままPFASを使用されている可能性もありますので、ご確認いただき、必要があればウェビナーにご参加の上、製品製造に与える影響等についてご認識いただければと存じます。

（掲載期限：2023年3月29日）

2023.02.15
受付は終了しました。

造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業を募集します～抜本的な生産性向上やビジネスモデルの変革に取り組む事業を支援～【国土交通省】

※国土交通省によるＷＥＢ説明会を次のとおり開催します。参加を希望される方は、以下のフォームより登録願います。

日時：令和５年２月２１日（火） 14：00～15：00。

☞国土交通省によるＷＥＢ説明会（２月２１日開催）申込フォームはこちらをクリック

提案様式
 プレゼン様式

（掲載期限：2023年3月7日）

2023.02.13

イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について【国土交通省】

（掲載期限：2023年3月31日）

2023.02.13

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について【国土交通省】

（掲載期限：2023年3月31日）

2023.01.19

船舶検査心得の一部改正について【国土交通省】

（掲載期限：無期限）

2023.01.17
受付は終了しました。

外航の海運税制ＷＥＢ説明会【日本船主協会】

（掲載期限：2023年1月25日）

2023.01.10

業界への外国投資家による対内直接投資に関わる外為法の事前届出の周知について【国土交通省】

国土交通省より、業界への外国投資家による対内直接投資に関わる外為法の事前届出の周知依頼がありましたのでお知らせします。現在、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組の強化が喫緊の課題となっております。そこで、財務省を中心として健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などが流出することなどを防ぐために、外国為替及び外国貿易法（外為法）に則り、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う（対内直接投資）場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っております。ついては、関係企業の皆様におかれましては、外国投資家から出資を受ける場合には、外国投資家が、一定の事業を営む日本の企業に一定の投資を行う場合などには、事前届出を提出する必要がある旨を外国投資家にお伝えいただくようお願いいたします。制度の詳細等につきましては、添付資料及び財務省のホームページ等でご確認願います。

添付資料１外為法に基づく事前届出制度の概要
添付資料２本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト
添付資料３外為法事後報告業種
添付資料４外為法Q＆A
☞対内直接投資審査制度について【財務省】

【問合せ先】
（外為法に基づく対内直接投資審査全般について）
　・財務省国際局調査課投資企画審査室
　　～相談窓口～
　　　電　話：03-3581-4111（内線2887）
　　　メール：gaitame-fdi-1@mof.go.jp
　　～情報提供窓口～
　　　メール：monitoring-fipro@mof.go.jp

（国土交通省所管の個別業種について）
　・国土交通省総合政策局国際政策課
　　　電　話：03-5253-8111（代表）
　　　　　　　03-5253-8312（直通）

（掲載期限：2023年3月31日）

2023.01.06

インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について【国土交通省】

国土交通省より、インボイス制度の改正案等に関するリーフレットの周知依頼がありましたのでお知らせします。令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象にインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなりました。財務省では、こうした措置の他、補助金の拡充や事務負担の軽減措置等をまとめたリーフレット（別添１，別添２参照）や、インボイス制度の改正案について説明した小規模事業者向けの資料を作成しています。詳細につきましては、別添のリーフレット及び財務省のホームページ等にてご確認願います。

別添１インボイス制度、支援措置があるって本当！？（周知リーフレット）
別添２免税事業者のみなさまへ令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！（周知リーフレット）
☞インボイス制度の改正案について【財務省】

（掲載期限：2023年3月31日）