プレスリリース

プレスリリースの一覧です。

  • 2024.03.13

我が国提案の規格ISO16425/19847/19848の改訂版が制定

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.03.07

東京海洋大学において「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.03.07

同志社大学で「舶用工業説明会」を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.03.05

東京海洋大学大学「舶用工業講義」の一環として工場見学を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.02.28

台湾漁船舶用工業セミナーの開催結果について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.02.20

第5回 人材養成検討ワークショップ「人事担当者の意見交換会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.02.09

長崎大学において「舶用工業説明会」を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.02.01

台湾・漁舶向け舶用工業セミナー開催について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.12.25

芝浦工業大学において「舶用工業説明会」を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.12.19

大阪公立大学において「舶用工業説明会」を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.12.19

東海大学において「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.12.12

マリンテックチャイナ 2023 展示会への参加報告

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.12.06

兵庫県立大学で「舶用工業説明会」を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.30

第31回舶用技術フォーラムをライブ配信で開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.24

鳥取大学において「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.24

令和5年度 社会人教育講座「舶用工業セミナー(旧:海運・造船概論)」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.24

神戸大学の海神丸にて「乗船研修」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.20

鹿児島大学で「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.16

Turkey Japan Maritime Business Matching Forum 2023 の開催結果について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.09

マリンテックチャイナ 2023 展示会に参加

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.08

広島商船高等専門学校において開催された「MEGURI2040 出前授業」を後援

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.10.06

「スマートナビゲーションシステム研究会(SSAP)」の第1回会合を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.10.02

長崎総合科学大学で「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.09.21

令和5年度「若手・新入社員教育研修」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.09.11

令和5年度 当会実施事業に関するアンケート調査の結果について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.09.04

東京海洋大学の汐路丸で「乗船研修」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.08.17

神戸大学「舶用工業講義」の一環として工場見学を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.14

日本初となる実運航船によるサイバー攻撃への船舶防御演習に参加

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.06

令和5年度ビジネス英語初級講座をオンラインにて実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.06

関西海事教育アライアンスにおいて「舶用工業講義」を開講

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.06

マレーシア舶用工業セミナーの開催結果について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.23

令和5年度(第58回)定時総会を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.16

ノルシッピング2023展示会に参加

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.14

マレーシア舶用工業セミナーの開催について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.12

神戸大学において「舶用工業説明会」を実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.07

国立高専が産業界と協働で、学生による日本初の「船舶へのサイバー攻撃防御演習」を通じたセミナーを開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.05

令和5年度 プレゼンテーション英語講座を開催

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.01

バリシップ2023特別セミナーにおいてスマートナビゲーションシステム研究会4の活動を紹介

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.18

ノルシッピング2023展示会に参加

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.11

Sea Asia 2023 展示会への参加報告

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.09

「Offshore Technology Conference 2023 展示会」に参加

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.08

第4回 人材養成検討ワークショップを実施

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.20

Offshore Technology Conference 2023展示会に参加

(掲載期限:2024年3月31日)




募集・申請

展示会・セミナー等の募集についてのお知らせです。

  • 2024.03.29

日本財団・造船関係事業資金運転資金、設備資金の借り入れについて

(掲載期限:無期限)

  • 2024.03.28
  • 受付は終了しました。

令和6年度 神戸大学「舶用工業説明会」の開催案内について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年4月19日)

  • 2024.03.25
  • 受付は終了しました。

令和6年度「英語プレゼンテーション講座」受講生の募集について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年4月19日)

  • 2024.03.22
  • 受付は終了しました。

MALAYSIA MARITIME WEEK2024 への参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年5月20日)

  • 2024.03.21
  • 受付は終了しました。

IMPA LONDON 2024展示会への参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2024年5月31日)

  • 2024.03.13
  • 受付は終了しました。

「Offshore Technology Conference 2024」への視察募集について

申込用紙

(掲載期限:2024年4月5日)

  • 2024.03.12
  • 受付は終了しました。

「Posidonia 2024展示会 ソリューションコーナー」への展示参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2024年4月10日)

  • 2024.02.02
  • 受付は終了しました。

次世代海洋エンジニア会 二期生(若手技術者交流会事業)への参加募集について(ご案内)

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年2月29日)

  • 2023.12.25
  • 受付は終了しました。

第5回 人材養成検討ワークショップの開催について

今回は、深刻化する人手不足に関して、各社の課題とその対応策等について情報共有することを目的に「人事担当者の意見交換会」を実施します。 業界全体で人手不足への対策を行うため、各社における課題・その対応策等に関するノウハウを共有する場といたします。 会場・オンラインのハイブリッド方式で実施となり、聴講のみでの参加も可能ですので、奮ってご参加いただければ幸いです。

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年1月25日)

  • 2023.12.19
  • 受付は終了しました。

令和5年度 東京海洋大学「舶用工業説明会」の開催のご案内

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年1月12日)

  • 2023.11.29
  • 受付は終了しました。

社会人教育講座「舶用工業セミナー(旧 海運・造船概論)」オンデマンド配信の実施について(ご案内)

当会では、社会人教育に係る事業として、会員企業の方々に業界の動向や政策等の最新情報を提供するため、「海運・造船概論講座」を実施してきました。 本年度は、皆様からのご意見を参考にタイトルを「舶用工業セミナー」と改めると共に、従来の国土交通省海事局の講演に加えて、舶用工業に関係する有識者からの講演も追加するなど内容をリニューアルし、去る11月15日に大阪会場で実施しました。 一方、当日会場にお越しいただけなかった方にもご視聴いただけるよう、セミナーを録画し、オンデマンド配信も実施いたします。 つきましては、本セミナーのオンデマンド配信視聴の追加募集を開始いたしますので、ご希望の会員企業におかれては、別添の申込用紙に必要事項をご記入の上、Excel形式のままでお申込いただきますよう、お願い申し上げます。

申込用紙

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.10.31
  • 受付は終了しました。

第31回 舶用技術フォーラムの開催

(掲載期限:2023年11月24日)

  • 2023.10.26

日本舶用工業会「団体請負業者賠償責任保険」説明会(2023年10月23日開催)動画

(掲載期限:2024年12月1日)

  • 2023.10.20
  • 随時受付中。

日本舶用工業会「団体請負業者賠償責任保険」募集開始及び説明会のご案内

(掲載期限:2024年12月1日)

  • 2023.10.12
  • 受付は終了しました。

台湾漁船向けセミナーへの参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年11月8日)

  • 2022.10.05
  • 受付は終了しました。

社会人教育講座「舶用工業セミナー(旧 海運・造船概論講座)」の実施について

申込用紙

(掲載期限:2023年10月27日)

  • 2023.08.15
  • 受付は終了しました。

令和5年度「舶用実践英語講座」受講生の募集について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2023年9月1日)

  • 2023.08.14
  • 受付は終了しました。

「Offshore Technology Conference 2024」への出展募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年9月29日)

  • 2023.08.04
  • 2023年8月31日締切

「スマートナビゲーションシステム研究会(SSAP)」の参加募集について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2023年8月31日)

  • 2023.07.31
  • 受付は終了しました。

Posidonia 2024 展示会への出展募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年9月29日)

  • 2023.06.12
  • 受付は終了しました。

令和5年度 若手・新入社員教育研修の開催について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2023年7月7日)

  • 2023.06.01
  • 受付は終了しました。

2024年度「新製品開発助成事業」の募集について

2024年度「新製品開発助成事業」募集要綱

今後の技術開発事業のあり方

技術開発ロードマップ

ユーザーニーズ型の技術開発課題(2024年度)について

(掲載期限:2023年7月31日)

  • 2023.06.01
  • 受付は終了しました。

令和5年度 社会人教育講座「乗船研修」研修生募集のご案内

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2023年6月30日)

  • 2023.05.30
  • 受付は終了しました。

海事セキュリティセミナーの参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年6月9日)

  • 2023.05.26
  • 受付は終了しました。

「トルコ(イスタンブール) Business Matching Event」参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年7月21日)

  • 2023.5.24
  • 随時受付中。

2023(令和5)年度 日本舶用工業会・団体PL保険募集のご案内

(掲載期限:2024年7月1日)

  • 2024.05.11
  • 受付は終了しました。

令和5年度「ビジネス英語初級講座」受講生の募集について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年6月16日)

  • 2023.04.28
  • 受付は終了しました。

SEA JAPAN 2024 展示会「テーマゾーン」への出展募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年6月30日)

  • 2023.4.20
  • 随時受付中。

「海ごみゼロウイーク」2023への参加募集について

様式1:実施計画書
様式2:実施報告書

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.11
  • 受付は終了しました。

マレーシア舶用工業セミナー・展示会への参加募集について

申込用紙

(掲載期限:2023年5月12日)

  • 2023.04.10
  • 受付は終了しました。

Offshore Technology Conference 2023 展示会開催に伴う日本パビリオンネットワーキングレセプションのご案内について

申込用紙

(掲載期限:2023年4月21日)

  • 2024.04.04
  • 受付は終了しました。

令和5年度「英語プレゼンテーション講座」受講生の募集について

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2023年4月26日)

  • 2023.04.03
  • 受付は終了しました。

令和5年度「舶用マイスター」候補者の募集について

 認定申請書(書式1:会員向け)
 認定申請書(書式2:会員以外向け)

(掲載期限:2023年5月31日)




会からのお知らせ

展示会・セミナー報告、アンケートのお願い、イベント情報等をお知らせします。

  • 2023.09.21

『新愛徳丸』が日本船舶海洋工学会より「ふね遺産」の認定を受ける

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.23

役員交替のご挨拶

(掲載期限:2024年3月31日)




官公庁・関連団体からのお知らせ

官公庁・関連団体からのお知らせ概要を紹介します。

  • 2024.03.29

【総務大臣・経済産業大臣】経済構造実態調査の事前周知について(依頼)

総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。 なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 詳しくは、以下のURLから経済構造実施調査のホームページをご覧ください。

【総務省統計局】経済構造実態調査のページ

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.03.29

【総務大臣】経済センサス-基礎調査の事前周知について(依頼)

総務省では、令和6年6月に「経済センサス-基礎調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。詳しくは、以下の総務省統計局HPをご覧ください。

【総務省統計局】経済センサス‐基礎調査のページ

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.03.29

【国土交通省】内航船省エネルギー格付制度の事務取扱要領等の改正について(周知)

国土交通省海事局海洋・環境政策課より、内航船省エネルギー格付制度の事務取扱要領等の改正について周知依頼がありました。 内航海運におけるCO2排出削減に向けた施策として、事業者の省エネ・省CO2排出性能に優れた船舶の建造・運航のPRを後押しすべく、平成29年7月より、船舶の省エネ・省CO2排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」の暫定運用を開始し、令和2年3月からは、環境性能の評価手法等の変更を行い、本格運用を開始しております。 今般、内航船省エネルギー格付制度を運用していくにあたり、事業者からのご意見等を踏まえて、事務取扱要領等の改正を行いました。

【国土交通省】内航船省エネルギー格付制度についてのサイト

(掲載期限:2025年3月31日)

  • 2024.03.08
  • 受付は終了しました。

【経済産業省】荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業の公募について

国土交通省海事局船舶産業課課より、経済産業省よる「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証」の公募開始の周知依頼がありました。 本事業は、物流事業における2024年問題に対応するため、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証に対して事業規模により1/2から2/3の補助を行うものです。

パンフレット

(掲載期限:2024年4月3日)

  • 2024.03.06
  • 受付は終了しました。

【経済産業省】令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」の公募について

国土交通省海事局船舶産業課課より、経済産業省による令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」の公募開始の周知依頼がありました。 本補助金は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うもので、中堅・中小企業が、持続的な賃上げの実現を目的に、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場や物流センター、販売施設等の拠点新設や機械装置、ソフトウェアなどの大規模成長投資に対して補助をするもので、令和5年度補正予算により、経済産業省が補助した事務局が事業を運営し、製造・卸・小売り・サービス業など業種によらず様々な企業が対象となります。

中堅・中小成長投資補助金事務局ホームページ

【補助金概要】

○予算額 :3年総額3,000億円(令和5年度補正予算分は1,000億円)

○上限額 :50億円(補助率1/3以内)

○事業期間:最長で令和8年12月末まで

○対象者 :中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)

○要件  :①投資額10億円以上 かつ

      ②補助事業終了後3年間の賃上げ率が、直近5年間の最低賃金の伸び率以上

○対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア費など

○公募期間:3/6(水)~4/30(火)17時まで

○問合わせ:中堅・中小成長投資補助金サポートセンター

      TEL:050-3667-8453

      お問合せフォーム:https://seichotoushihojo.f-form.com/inquiry

      ※営業時間 平日午前10時~午後5時

パンフレット

概要資料

公募要領

(掲載期限:2024年4月30日)

  • 2024.03.05

【国土交通省・文部科学省】文科省・学習支援ポータルサイト「きみの好き!応援サイトたのしくまなび隊」及び国土交通省「海ココキッズ」のご案内(キッズコンテンツをもっと見てもらうために)

国土交通省海事局総務課より文部科学省による主に小学生をターゲットとした学習支援ポータルサイト「きみの好き!応援サイトたのしくまなび隊」の周知依頼がありました。 本サイトは、タブレット等の端末から無償で利用できる学習コンテンツを紹介するサイトで、国・地方公共団体及びその機関、国内で法人格を有する団体が所持しているキッズコンテンツを掲載することが可能となっておりますので、ご活用いただければ幸いです。 また、キッズコンテンツを掲載する際は、同時に国土交通省による「海ココキッズ」への掲載申込をお願いします。

【文部科学省】きみの好き!応援サイトたのしくまなび隊のサイト

概要(PR用)

学習コンテンツ掲載規定

【国土交通省】海ココキッズのサイト

海ココキッズ掲載様式

問合せ先:

国土交通省 海事局 総務課

海洋教育・海事振興企画室 海事振興係

03-5253-8111(内線43-216)/03-5253-8946(直通)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.02.29
  • 受付は終了しました。

【国土交通省】強い内航への変革を促進する『NX補助金』を創設 ~内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業を募集します~

(掲載期限:2024年4月8日)

  • 2024.02.16
  • 受付は終了しました。

【⽇本船舶技術研究協会】「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会」成果報告セミナー

申込フォームはこちらをクリック

(掲載期限:2024年2月27日)

  • 2024.02.13

【国土交通省】「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.01.18
  • 受付は終了しました。

【日本船舶品質管理協会】「船舶の安全と環境規制への対応」 に関するセミナー

申込フォームはこちらをクリック
法令説明会プログラム
法令説明会会場案内図

(掲載期限:2024年2月20日)

  • 2024.01.16

【日本船主協会】「海運PRキャンペーンの周知について」(ご協力のお願い)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.01.11

【経済産業大臣・国土交通大臣】令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.01.11

【国土交通省】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について

【公正取引委員会】(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.01.10

【国土交通省・国税庁・デジタル庁】マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について(周知協力依頼)

別添1「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
別添2「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利!」
別添3「マイナンバーカード×マイナポータルと連携 確定申告書に自動入力」
別添4「年末調整手続の電子化 e-年調 ~もう書類は必要ありません~」

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2024.01.09
  • 受付は終了しました。

【環境省】令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(環境省R&D事業)の一次公募について

募集ポスター

(掲載期限:2024年2月7日)

  • 2024.01.05
  • 受付は終了しました。

【大阪公立大学】2024年2月2日(金)開催 第140回テクノラボツアー「海洋システム工学分野 最新研究と研究施設の紹介」

「大阪公立大学産官学共同研」が主催する、同大学海洋システム工学分野での最新の研究紹介および研究室見学を行うイベントです。 ご参加いただくことで、海事系大学における最新の研究状況の取得、大学の教授陣とのコネクション形成等、産学連携や採用面での様々なメリットがございます。

(掲載期限:2024年1月29日)

  • 2023.12.11

【国家公務員倫理審査会・国土交通省】令和5年12月は「国家公務員倫理月間」です ~国民からの信頼の確保に向け、事業者の皆様にも御理解・御協力を!~

国家公務員倫理啓発活動(ポスター)

【人事院】国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ ~倫理の保持に御協力ください~

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.30

【国土交通省・財務省・国税庁】インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

資料1お問い合わせの多いご質問
資料2インボイス制度における相談窓口一覧
資料3インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項
資料4登録申請書の書き方 フローチャート
資料5対面でのご相談にも対応しています インボイス制度ご不明な点はありませんか?
資料6令和5年10月1日インボイス制度開始 ~消費税が記載された事業者間でやりとりされる請求書の制度~
参 考消費税 インボイス制度に関する改正について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.30

【国土交通省】令和5年11月8日付け国海安第108号「船舶検査心得の一部改正について」の一部訂正

(掲載期限:無期限)

  • 2023.11.29

【厚生労働省】令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます

【厚生労働省】令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます(パンフレット)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.29
  • 受付は終了しました。

【大阪府】関西就活イベントガイド OSAKAジョブフェアNEW

案内パンフレット

(掲載期限:2024年2月16日)

  • 2023.11.15

【防衛装備庁】防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置の広報についてご協力のお願い

【防衛装備庁】防衛生産基盤強化法について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.11.13

【国土交通省】船舶産業の変革実現のための検討会

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.10.25

【国土交通省】日本産業規格の確認について

(掲載期限:無期限)

  • 2023.10.11

【国土交通省】船舶検査心得の一部改正について

(掲載期限:無期限)

  • 2023.10.06

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.10.06
  • 受付は終了しました。

【特許庁】特許庁任期付職員(特許審査官補)の採用について

採用リーフレット
任期付職員(特許審査官補)の服務・給与等について
任期付職員(特許審査官補)の業務説明会について
任期付職員(特許審査官(補))Q&Aについて

(掲載期限:2023年11月13日)

  • 2023.10.04

【国土交通省】津波防災の日に係る緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練参加状況等の調査について(依頼)

(掲載期限:2023年11月13日)

  • 2023.10.02

【国土交通省】(令和5年12月1日施行)特殊貨物船舶運送規則等の改正について(官報抜粋)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.09.04
  • 終了しました。

【Techno-Ocean 2023 実行委員会】Techno-Ocean 2023 の開催について

(掲載期限:2023年10月7日)

  • 2023.09.04

【国土交通省・財務省・国税庁】インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

資料1インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
資料2事業者支援策全体の概要
資料3各種相談体制・支援策の概要
資料4令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料5公正取引委員会の取組

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.08.25
  • 受付は終了しました。

【日本バルブ工業会】11月8日(水)~9日(木)開催 バルブ初級研修(公開講座[基礎編])

(掲載期限:2023年10月20日)

  • 2023.08.25

【国土交通省】日本産業規格(船用フラッドライト/F8443)の改正について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.08.22

【中小企業庁・国土交通省】パートナーシップ構築宣言について

【中小企業庁】「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破!【中小企業庁】

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.31

【国土交通省】船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部改正について(周知)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.31

【国土交通省】新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた措置の終了について(周知)

国土交通省海事局では新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、当該感染症の蔓延により船舶検査の臨検を受けることが困難な場合、申請により船舶検査証書の有効期間を最大で3ヶ月間延長する対応を行っていましたが、今般、上述の対応措置を10月31日をもって終了することとなりました。10月31日までであれば、延長手続きは可能ですが、11月からは延長手続きが出来なくなります。

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.07.14
  • 受付は終了しました。

【大阪公立大学大学院工学研究科】国際シンポジウム ~世界をリードする工学研究 ~

協賛広告費のご依頼について(2023年8月10日 締切)
共催広告費 申込書

(掲載期限:2023年9月19日)

  • 2023.07.12
  • 受付は終了しました。

【日本財団】日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム 海洋開発に係るオンラインリカレントセミナー(Webinar)のご案内(8/1)

(掲載期限:2023年7月28日)

  • 2023.06.30

【国土交通省】「LNG バンカリングガイドライン」改訂版の公表について(周知依頼)

Ship to Ship方式LNGバンカリングガイドライン

Shore to Ship方式LNGバンカリングガイドライン

Truck to Ship方式LNGバンカリングガイドライン

【国土交通省】天然ガス燃料船に関する総合対策のページ

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.06.23
  • 受付は終了しました。

【海上技術安全研究所】第23回研究発表会の開催のお知らせ -講演、ポスターセッションの内容決定-

詳細プログラムはこちらをクリック
事前登録はこちらをクリック

(掲載期限:2023年7月21日)

  • 2023.06.14

【国土交通大臣・経済産業大臣】令和五年五月五日の地震(石川県能登地方を震源とする地震)による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.19

【国土交通省・財務省・国税庁】令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.05.01

【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.28

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.27

【国土交通省】事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る情報提供依頼について(周知)」の廃止について (周知)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.27

【国土交通省】ゴールデンウィークの海外渡航者に対する感染症予防啓発について(協力依頼)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.26
  • 受付は終了しました。

【海上技術安全研究所】海技研「船舶海洋工学研修」参加者募集 ウェビナー形式で開催

(掲載期限:2023年6月14日)

  • 2023.04.24

【国土交通省】サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種追加について

国土交通省海事局船舶産業課から外為法(外国為替及び外国貿易法)における対内直接投資等の事前届出制度につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。


昨年度末に対内直接投資等の事前届出制度の対象業種に船舶の部品(エンジン・クランクシャフト・ソナー・プロペラ)の製造業が追加となり、4月24日付で改正告示がつぎのとおり公布されました。


「船舶の部品のうち、次に掲げる物の大分類E」


 

イ ディーゼルエンジン(二サイクルであり、かつ、連続最大出力が七百三十五キロワット以上のものに限る。)及びその部分品(クランクシャフトに限る。)


 

ロ 航行の安全の確保の用に供される航海用具(音響測深機に限る。)


 

ハ 主たる推進力を生み出すプロペラ(直径が千六百ミリメートルを超えるものに限る。)


本制度は、経済安保推進法に基づく支援を受けなくても上記物資を製造ずる企業すべてが対象となります。

また、製造事業者に対する規制ではないことから「外国投資家等」が該当事業者の株式等の取得等をする場合には事前届出等が必要となり、外国投資家等が自主的に対応しなくてはならないため、該当事業者側に投資家等への周知義務は発生いたしませんが、問い合わせへの対応は発生することになります


本制度の経過措置期間は30日間あり、5月24日以降の対内直接投資等又は特定取得が対象となります。詳細は財務省HPをご確認ください。


【財務省】サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和5年4月24日)
添付資料1改正の概要
添付資料2指定業種告示
添付資料3コア業種告示
添付資料4特定取得に係る指定業種告示
添付資料5特定取得に係るコア業種告示
【財務省】外為法Q&A(対内直接投資・特定取得編)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.17
  • 配信は終了しました。

【日本フルオロケミカルプロダクト協議会】(動画配信)PFASの最新規制動向 第3回 FCJ PFASウェビナー

※各種の舶用工業製品において、耐熱、耐腐食性の材料、消火剤などの液体等で認識のないままPFASを使用されている可能性もありますので、本動画をご視聴いただき、製品製造に与える影響等についてご認識いただければと存じます。

日本フルオロケミカルプロダクト協議会のホームページ

(掲載期限:2023年5月12日)

  • 2023.04.12

【国土交通省】G7広島サミット等開催に伴う船舶等における自主警備策の再徹底について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.11

【内閣官房内閣審議官 他】2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.10

【就職問題懇談会】「令和6年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(企業等への要請)」について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.07

【造船技術者社会人教育センター】第22回「造船技術者 社会人教育」受講者募集について

申込用紙

造船技術者社会人教育センターWEBサイト(一般社団法人日本造船工業会内)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.05

【海上保安庁】G7広島サミット及び関係閣僚会合開催に伴う自主警備の徹底等について

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.05
  • 受付は終了しました。

【日本貿易振興機構】米国輸出管理措置の最新動向について ―元米国商務省商務次官補ケビン・ウルフ氏による特別講演― 開催のご案内

(掲載期限:2023年4月13日)

  • 2023.04.04

【中小企業庁】パートナーシップ構築宣言について

【中小企業庁】「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破!【中小企業庁】

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.03
  • 受付は終了しました。

【鉄道・運輸機構】令和5年度共有旅客船建造事業者及び共有貨物船建造事業者の募集について

鉄道・運輸機構 船舶共有建造申込みのページ

令和5年度共有旅客船建造事業者募集要領
令和5年度共有貨物船建造事業者募集要領

(掲載期限:2024年2月29日)

  • 2023.04.03

【運輸総合研究所】「海外の最新事情・トピック」掲載のお知らせ

一般財団法人運輸総合研究所から「海外の最新事情・トピック」のお知らせが以下のとおりありましたのでご案内します。(英文のみ)。

○欧州/海運分野における代替燃料の推進:持続可能な燃料の使用と代替の推進に向けた欧州気候・インフラ・環境執行機関(CINEA)による海運のグリーン化プロジェクトへの資金提供

○欧州/船舶からの排出ガス規制:欧州海事安全庁(EMSA)は、船舶からの排出ガス調査において、航空機遠隔操縦システム(RPAS)を2023年も継続して活用する見通し

○環境問題:アジアで徐々に進む電動船舶の導入(Part 1)

(掲載期限:2024年3月31日)

  • 2023.04.03

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)

(掲載期限:2024年3月31日)

 

受付は終了しました。