プレスリリース
プレスリリースの一覧です。
- 2023.05.18
ノルシッピング２０２３展示会に参加NEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.05.11
Sea Asia 2023 展示会への参加報告NEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.05.08
第４回 人材養成検討ワークショップを実施NEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.20
Offshore Technology Conference ２０２３展示会に参加
（掲載期限：2024年3月31日）
募集・申請
展示会・セミナー等の募集についてのお知らせです。
- 2023.05.26
- 2023年7月21日締切
「トルコ（イスタンブール） Business Matching Event」参加募集についてNEW
（掲載期限：2023年7月21日）
- 2023.5.24
- 随時受付中。
２０２３（令和５）年度 日本舶用工業会・団体ＰＬ保険募集のご案内
（掲載期限：2024年7月1日）
- 2024.05.11
- 2023年6月16日締切
令和５年度「ビジネス英語初級講座」受講生の募集についてNEW
（掲載期限：2024年6月16日）
- 2023.04.28
- 2023年6月30日締切
SEA JAPAN 2024 展示会「テーマゾーン」への出展募集についてNEW
（掲載期限：2023年6月30日）
- 2023.4.20
- 随時受付中。
「海ごみゼロウイーク」２０２３への参加募集についてNEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.11
- 受付は終了しました。
マレーシア舶用工業セミナー・展示会への参加募集について
（掲載期限：2023年5月12日）
- 2023.04.10
- 受付は終了しました。
Offshore Technology Conference 2023 展示会開催に伴う日本パビリオンネットワーキングレセプションのご案内について
（掲載期限：2023年4月21日）
- 2024.04.04
- 受付は終了しました。
令和５年度「英語プレゼンテーション講座」受講生の募集について
（掲載期限：2024年4月26日）
- 2023.04.03
- 2023年5月31日締切
令和５年度「舶用マイスター」候補者の募集について
認定申請書（書式１：会員向け）
認定申請書（書式２：会員以外向け）
（掲載期限：2023年5月31日）
- 2023.04.03
日本財団・造船関係事業資金運転資金、設備資金の借り入れについて
（掲載期限：無期限）
会からのお知らせ
展示会・セミナー報告、アンケートのお願い、イベント情報等をお知らせします。
官公庁・関連団体からのお知らせ
官公庁・関連団体からのお知らせ概要を紹介します。
- 2023.05.19
令和５年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について【国土交通省・財務省・国税庁】NEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.05.01
「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について【国土交通省】NEW
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.28
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について【国土交通省】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.27
事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る情報提供依頼について(周知)」の廃止について (周知)【国土交通省】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.27
ゴールデンウィークの海外渡航者に対する感染症予防啓発について（協力依頼）【国土交通省】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.26
- 2023年6月14日 締切
海技研「船舶海洋工学研修」参加者募集 ウェビナー形式で開催【海上技術安全研究所】
（掲載期限：2023年6月14日）
- 2023.04.24
サプライチェーン保全等のための外為法上のコア業種追加について【国土交通省】
国土交通省海事局船舶産業課から外為法（外国為替及び外国貿易法）における対内直接投資等の事前届出制度につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨年度末に対内直接投資等の事前届出制度の対象業種に船舶の部品（エンジン・クランクシャフト・ソナー・プロペラ）の製造業が追加となり、4月24日付で改正告示がつぎのとおり公布されました。
「船舶の部品のうち、次に掲げる物の大分類Ｅ」
イ ディーゼルエンジン（二サイクルであり、かつ、連続最大出力が七百三十五キロワット以上のものに限る。）及びその部分品（クランクシャフトに限る。）
ロ 航行の安全の確保の用に供される航海用具（音響測深機に限る。）
ハ 主たる推進力を生み出すプロペラ（直径が千六百ミリメートルを超えるものに限る。）
本制度は、経済安保推進法に基づく支援を受けなくても上記物資を製造ずる企業すべてが対象となります。
また、製造事業者に対する規制ではないことから「外国投資家等」が該当事業者の株式等の取得等をする場合には事前届出等が必要となり、外国投資家等が自主的に対応しなくてはならないため、該当事業者側に投資家等への周知義務は発生いたしませんが、問い合わせへの対応は発生することになります
本制度の経過措置期間は30日間あり、5月24日以降の対内直接投資等又は特定取得が対象となります。詳細は財務省HPをご確認ください。
☞サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）【財務省】
添付資料１改正の概要
添付資料２指定業種告示
添付資料３コア業種告示
添付資料４特定取得に係る指定業種告示
添付資料５特定取得に係るコア業種告示
☞外為法Ｑ＆Ａ（対内直接投資・特定取得編）【財務省】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.17
- 配信期間：2023年4月14日から2023年5月12日まで
（動画配信）PFASの最新規制動向 第3回 FCJ PFASウェビナー【日本フルオロケミカルプロダクト協議会】
※各種の舶用工業製品において、耐熱、耐腐食性の材料、消火剤などの液体等で認識のないままPFASを使用されている可能性もありますので、本動画をご視聴いただき、製品製造に与える影響等についてご認識いただければと存じます。
（掲載期限：2023年5月12日）
- 2023.04.12
Ｇ７広島サミット等開催に伴う船舶等における自主警備策の再徹底について【国土交通省】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.11
２０２４（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について【内閣官房内閣審議官 他】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.10
「令和６年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について【就職問題懇談会】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.07
第２２回「造船技術者 社会人教育」受講者募集について【造船技術者社会人教育センター】
☞造船技術者社会人教育センターWEBサイト（一般社団法人日本造船工業会内）
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.05
Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合開催に伴う自主警備の徹底等について【海上保安庁】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.05
- 受付は終了しました。
米国輸出管理措置の最新動向について ―元米国商務省商務次官補ケビン・ウルフ氏による特別講演― 開催のご案内【日本貿易振興機構】
（掲載期限：2023年4月13日）
- 2023.04.04
パートナーシップ構築宣言について【中小企業庁】
☞「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！【中小企業庁】
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.03
- 2024年2月29日 締切
令和５年度共有旅客船建造事業者及び共有貨物船建造事業者の募集について【鉄道・運輸機構】
令和５年度共有旅客船建造事業者募集要領
令和５年度共有貨物船建造事業者募集要領
（掲載期限：2024年2月29日）
- 2023.04.03
「海外の最新事情・トピック」掲載のお知らせ【運輸総合研究所】
一般財団法人運輸総合研究所から「海外の最新事情・トピック」のお知らせが以下のとおりありましたのでご案内します。（英文のみ）。
○欧州/海運分野における代替燃料の推進：持続可能な燃料の使用と代替の推進に向けた欧州気候・インフラ・環境執行機関（CINEA）による海運のグリーン化プロジェクトへの資金提供
○欧州/船舶からの排出ガス規制：欧州海事安全庁（EMSA）は、船舶からの排出ガス調査において、航空機遠隔操縦システム（RPAS）を2023年も継続して活用する見通し
○環境問題：アジアで徐々に進む電動船舶の導入(Part 1)
（掲載期限：2024年3月31日）
- 2023.04.03
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）【国土交通省】
（掲載期限：2024年3月31日）